医療法（13）

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新型インフルエンザ対策特別措置法が改正されました。感染症対策に関する法律は、特措法に限らずさまざまな観点から多数のものが定められ、各法が相まって効果を発することが求められています。今回は、そのうち医療従事者にとって重要な「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下、感染症法）を取り上げて、ご紹介したいと思います。

感染症法に基づく予防措置

1.感染症法とは

感染症法は、1998年に「伝染病予防法」を引き継いで成立しました。その後、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の発生や、鳥インフルエンザ（H5N1）の発生などを受けて、幾度かの改正が行われています。
感染症法は、感染症の発生を予防し、その蔓延防止を図り、もって公衆衛生の向上および増進を図ることを目的としています（法１条）。そのために、法は対象疾患となる感染症を定めて、常時監視し情報提供を行うこと（感染症サーベイランス）を規定しています（法12条〜16条）。

⒉感染症法が定めること

対象疾患は、感染力や罹患した際の重篤性、公衆衛生上の重要性等から、５つに分類されます。さらに新たな感染症が発生した場合の分類として新感染症や、既存の分類に該当しないもので対応が必要な場合に、1年間に限定して指定する指定感染症等を定めています（法７条）。対象疾患に該当すると診断した場合には、第5類の一部疾患と新型インフルエンザ等感染症を除いて、全ての医師が保健所を経由して、都道府県知事への届出をする義務があります（12条1項）。

⒊届出義務の違い　―全数把握と定点把握―

感染症予防の観点から、全数把握のために全ての医師に届出義務を課すものと、一定の指定届出期間で定点把握するものと分けられています。全数把握が義務付けられている疾患は、発生数が希少、あるいは周囲への感染拡大の恐れが強いものが対象です。そのため、対象疾患を診療した全ての医師に、届出義務があります。一方、定点把握が必要とされている疾患は、発生動向の把握が必要なもののうち、患者数が多数で、全数把握の必要がないものが対象とされています。この場合、指定医療機関のみが届出義務を負うことになります。
定点疾患については、各都道府県が独自に報告を求める場合もあります。例えば、東京都の場合、川崎病と不明発しん症等がその対象とされています。定点医療機関からの患者報告数が一定数を超えると、注意喚起のために注意報や警報が発信されます。

⒋感染症法に基づく措置

法が定める分類により、感染予防のための措置が定められています。患者の人権に配慮しつつ、感染拡大を未然に防ぐため、患者の隔離や入院の勧告や措置処分、就業制限や交通の制限等が行われます。これらの措置が適宜行われることで、感染拡大を防ぐことが求められています。

感染症法における届出の必要な疾患

（参考）

厚生労働省ウェブサイト

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html
東京都感染症情報センターウェブサイト

http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/survey/