医療法（11）

医療法人をご紹介する本シリーズ、第２回は地域医療連携推進法人を取り上げます。地域医療連携推進法人制度は、2015年医療法の一部改正により、2017年から始まりました。医療機関相互間の機能の分担および業務の連携を推進するために創設された制度で、地域医療構想を達成することを目的としています。

⒈設立

地域医療連携推進法人は一般社団法人であるので、「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」が根拠法となります。そのため、設立にあたっては一般社団法人と同様に、定款認証と登記手続きを経る必要があります。その上で、定款等に医療連携推進方針（※１）を添え、管轄する都道府県知事に認定申請を行います。医療審議会の意見聴取の後、知事は認定の可否を決定します。一般社団法人は、設立時の財産（基金）の出資は不要ですが、認定後に基金の引き受けを募集することや、社員に経費の負担を求めることができます。

【※1　医療連携推進方針】

医療連携推進方針には、以下の点を記載しなければなりません（医療法70条の2第2項）。

1）医療連携推進区域
2）参加法人が医療連携推進区域において開設する病院等相互間の機能の分担および業務連携に関する事項
3）前号に掲げる事項の目標に関する事項
4）その他厚生労働省令で定める事項

⒉業務範囲

地域医療連携推進法人の業務範囲は、方針に沿うものであれば幅広く認められます。例えば、医療従事者の資質の向上を図るための研修や、業務に必要な医薬品・医療機器・物資の供給、資金の貸付け、病院や介護事業施設等の開設・管理等が挙げられます。なお、事業比率は、医療連携推進業務が50％超でなければいけません。また、地域医療連携推進法人が共同購入等を行う場合、医薬品・医療機器については、個々の参加法人が契約を行う必要があります（法人は購入の調整を行います）。医薬品・医療機器については、法律上の手続きが必要となるためです。それ以外の物品については、法人が一括購入又は個別購入することが可能です。

⒊社員（社団法人の構成員）

地域医療連携推進法人は、参加法人および地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために必要な者を社員としなければなりません（医療法70条）。そのため、参加法人は必ず社員となります。参加法人となれるのは、医療施設を開設する法人、介護事業等に係る施設等を開設又は管理する法人です。株式会社立病院の場合も参加法人となれますが、株式会社と病院等が経理上分離されているか、剰余金が医業の範囲内で再投資されているか等の確認がなされます。また、当該株式会社の役員は、地域医療連携推進法人の役員になることはできません。

参加法人の他に社員となる者は、営利を目的としないものでなければいけません。医療施設を開設する個人・法人や、介護事業等に係る施設等を開設・管理する個人・法人、当該医療連携区域で、大学その他医療従事者を養成する機関を開設する者等が挙げられます。一般社団法人等の非営利法人であっても、実質的に利益法分配を行っている場合には、社員になれません。社員は、原則一人一議決権を持っています。また、以下の要件を満たす場合には、定款で〇〇法人につき〇個のような定めを置くことができます。

①医療連携推進目的に照らし、不当に差別的な取り扱いをしないもの。
②社員が当該連携推進法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いをしないもの。なお、参加法人の議決権の合計は、総社員の議決権の過半数を占めなければいけません（医療法70条の3第1項11号）。

⒋理事会および地域医療連携推進評議会

地域医療連携推進法人には、理事会および地域医療連携推進評議会を設置します。理事のうち、少なくとも一人は診療に関する学識経験者の団体その他の関係団体の代表者又は診療に関する学識経験を有する者でなければいけません。また、評議会は地域の医師会・歯科医師会を代表する者、患者団体を代表する者、医療連携推進区域の自治体の担当者等が想定されています。評議会は、社員総会や理事会で意見を述べることができ、当該地域医療連携推進法人は、当該評議会の意見を尊重しなければいけません。

⒌現状

令和元年６月１日現在において、全国で11の地域医療連携推進法人が認定されています（※２）

（※2）厚生労働省ウェブサイト　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753.html （リンク）より