上手に成年後見制度を利用する

特別寄稿/成年後見制度

自分にあったサポートを選び、未来に備える

 

行政書士・竹内 千佳

 

はじめに

2000年4月、現在の成年後見制度が誕生しました。それまでの禁治産・準禁治産制度は、明治時代につくられたもので、家制度があった当時において財産を治めることを禁ずるという意味のものでした。新しい成年後見制度では、家の財産を保護することではなく、個人の保護及び自己決定権の尊重をその制度趣旨としています。

 

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分である者を保護するために、本人の生活を支援する者を選任して、本人の生活をサポートするための制度として活用されています。高齢社会が進むわが国においては、その申請件数も年々増加しています。そこで、本稿では成年後見制度の概略及び利用する場面や手続きについて解説します。

 

成年後見制度とは

成年後見制度は、大きく分けて、「任意後見制度」と「法定後見制度」の二つがあります。ともに、判断能力の不十分な者を保護するための規定であり、自己決定権の尊重もその趣旨とされ、どのような保護を必要とするかにつき、その人の判断能力の違いによって類型化されています。

 

任意後見制度は、ご自身の判断能力が無くなる前に、自分が望む後見人を自分で選んでおく制度です。一方、法定後見制度は、既にご自身の判断能力が無くなった後に、後見人を選任するため、一定の者が家庭裁判所に申し立てを行い、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。この二つの制度は、同一人について、同時に行われることはありません。自己決定権の尊重という点からも、法定成年後見は、任意成年後見が機能している間は行われないのです。

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法定成年後見制度とは

法定成年後見制度には、判断能力の違いによって、「後見」「補佐」「補助」の3 種類が定められています(民法7条、11条、15条)。

 

・後見

「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」が対象となります。判断能力がほとんどない人がこれに該当します。本人や近親者等の請求により、家庭裁判所が後見開始の審判をすることで後見が開始します(民法838条2号)。このとき、本人(被成年後見人)に付される保護者を成年後見人といいます。

 

後見開始によって、本人の行為能力は制限され、日常生活に関する行為を除いては自ら財産上の法律行為をすることができなくなります。本人の代わりに、成年後見人がこれらの法律行為の代理をします。本人がこの制限に反して、法律行為を行った場合には、成年後見人がこれを取り消すことができます(民法9条本文)。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、本人も単独で有効に行うことができます(民法9条但書)。

 

・保佐

「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者」が対象となります。日常生活に必要な簡単なことは自分でできるが、重要な財産に関する法律行為は自分で判断できないような場合がこの類型に該当します。後述する「補助」との違いは、事理弁識能力の不十分さが著しいかどうかによって分かれます。しかし、これらの判断には厳密な基準がなく、その区別は相対的です。具体的な判断は、裁判官に委ねられています。本人や近親者等の請求により、家庭裁判所が保佐開始の審判をすることで保佐が開始します(民法876条)。このとき、本人(被保佐人)に付される保護者を保佐人といいます。

 

保佐開始によって、本人は、民法13条1項各号に定められている、主として財産上の重要な行為については、保佐人の同意を得てしなければ有効な法律行為をすることができなくなります。また、家庭裁判所は、特別の審判により、その他の行為についても保佐人の同意を要する行為とすることができます(民法13条2項)。本人が保佐人の同意が必要なこれらの行為を保佐人の同意を得ずに行った場合、その行為は取り消すことができます(民法13条4項)。

 

★民法第13条第1項の行為

 

1)貸金の元本の返済を受けたり、預貯金の払い戻しを受けたりすること。
2)金銭を借り入れたり、保証人になること。
3)不動産をはじめとする重要な財産について、手に入れたり、手放したりすること。
4)民事訴訟で原告となる訴訟行為をすること。
5)贈与すること、和解・仲裁合意をすること。
6)相続の承認・放棄をしたり、遺産分割をすること。
7)贈与・遺贈を拒絶したり、不利な条件が付いた贈与や遺贈を受けること。
8)新築・改築・増築や大修繕をすること。
9)一定の期間を超える賃貸借契約をすること。

 

それ以外の法律行為については、本人が単独で有効に行うことができます。

 

・補助

「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者」が対象となります。3類型の中で最も症状が軽い類型で、意思能力が低下している場合もありますが、日常的にそうではないといえる人がこれに該当します。本人や近親者等の請求により、家庭裁判所が補助開始の審判をすることで補助が開始します(民法876条の6)。ただし、補助開始の審判は、本人以外の者が請求した場合には、本人の同意がなければすることはできません(民法15条2項)。

 

また、補助開始の審判は、同時に保護者である補助人に権限を与えるための別の審判(同意権付与の審判、代理権付与の審判)をしなければいけないとされています(民法15条3項)。これは、補助の対象者に未だ判断能力が残っていると考えられているためで、本人の意思の尊重する配慮がなされています。

 

補助開始によって、本人の行為能力がどのようになるかは、補助開始の審判と同時にされた別の審判によって異なります。例えば、同意権付与の審判を行った場合には、その審判において補助人の同意を要するものとされた法律行為については、補助人の同意を得なければできないことになります。本人がこの同意を得ずに行った行為は、取り消すことができます(民法17条1項、4項)。ただし、同意権付与の審判については、特定の法律行為についての同意権しか与えられず、その行為は13条1項所定の行為の一部に限られています。これは、保佐の対象者よりも高い判断能力を有する補助の場合に、保佐以上の行為能力の制限を加えることは適当でないからとされています。

 

任意後見制度とは

任意後見制度は本人が判断能力を有しているときに将来自己の判断能力が不十分になったときのために、後見事務の内容と後見する人(任意後見人)を自らが事前の委任契約によって定めておく制度です。委任者(任意被後見人)は、受任者(任意後見人)に対し、自己が精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況に陥ったときに、自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する契約で、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されたときからその効力を生じるものをいいます(任意後見契約に関する法律2条1号)。この契約は、公正証書によって行わなければならないとされています(任意後見3条)。任意後見契約は、公証人の嘱託により後見登記簿に登記されます(後見登記5条)。

 

任意後見制度は、任意後見を内容とする委任契約なので、その委任内容は自由に定められます。誰を任意後見人とするか、どこまで後見事務を委任するかについて自由に定められるため、自己決定権の尊重が大きく図られることになります。そのため、任意後見契約が存在する場合には、本人の利益のため特に必要があると認めるときでなければ法定後見開始の審判等をすることはできないとされています(任意後見10条1項)。

 

任意後見契約が登記されている場合、精神上の障害により本人の判断能力が低下すると、本人又は近親者等の請求により、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されます(任意後見4条1項)。任意後見監督人は、任意後見人の事務の監督、家庭裁判所への定期報告、急迫事情がある場合の応急処分等を行います。任意後見監督人を通じて、家庭裁判所のチェック機能が働き、適正な運用がなされることが担保されています。

 

まとめ

高齢社会となったわが国において、後見制度の活用は今後も増加していくことになるでしょう。民法では、判断能力が低下した場合のための保護制度を設けていますが、その前に自分自身で将来の制度設計をしておくことも大切です。

 

誌面の関係上、ご紹介できませんでしたが、判断能力が衰える前から一部の代理権を受任者に与えて財産等を管理してもらう委任契約をしておくこと(任意後見制度に基づく契約ではなく、民法上の委任契約となります)や、具体的な支援の想定はせず定期的な面談等を行うことを目的とする契約(見守り契約といわれます)をしておくことも可能です。これらの契約を組み合わせて日々の生活の支援をしてもらい、判断能力が欠けてしまった場合には速やかに任意後見制度に移行することで生涯を通じてサポートしてもらうことができます。

 

人によって必要なサポートはそれぞれ異なります。後見制度を上手に活用して、自分に合った最適なサポートを自らの意思で決定しておくことが、未来の備えとなります。

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(隔月刊ドクターズプラザ2017年7月号掲載記事)

2017.7月号
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  • 1. 巻頭インタビュー
  • 2. ドクターヘリ
  • 3. よしこ先生のメンタルヘルス
  • 4. 海外で活躍する医師たち
  • 5. 企業最前線
  • 6. 健康インタビュー
  • 7. 健康サポーターえむぞぅくん
  • 8. リレーインタビュー
  • 9. 医療系学生インタビュー
  • 10. 地域医療・北海道
  • 11. 町医者日記・沖縄より
  • 12. 小黒先生の薬の話 Q&A
  • 13. 微生物・感染症講座
  • 14. 川柳漫語
  • 15. 女子大生が考えた一品料理レシピ
  • 16. 元気わくわく病院ライブレポート
  • 17. 病院食探訪
  • 18. 魅地探索
  • 19. 僻地・離島医療
  • 20. 新製品情報
  • 21. 読者プレゼント
  • 22.医療法
  • 23.病理診断科の紹介
  • 24.野菜考
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  • 1. 西松 能子
  • 2. 横山 和之
  • 3. 天願 勇
  • 4. 小黒 佳代子
  • 5. 内藤 博敬
  • 6. 江畑 哲男
  • 7. 東京家政大学ヒューマンライフ支援センター
  • 8.竹内 千佳
  • 9.末松 直美